FMBIZ
利用規約

株式会社大谷商会（以下「当社」といいます。）が開発し提供する生産者向け販売管理システム「FMBIZ」（以下「本サービス」と言います。）の利用に関する条件を、本サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客さま（以下「お客様」といいます。）と当社の間で定めるものです。

第一章 総則

第１条（本規約の適用）
1.弊社は、このサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）の諸条項に基づき本サービスをお客様に提供し、お客様が利用するすべての本サービスについて本規約が適用されるものとします。
2.本規約の一部の条項が法令の規定に基づき無効又は失効となった場合でも、その他の条項は当該無効又 は失効となった条項に影響されず、なお有効に存続するものとします。
3.本規約以外にサービス毎に個別に定められた規約を含む特約がある場合、当該特約を優先するものとします。

第 2 条（定義）
規約における用語を以下の通り定義します。
1.「本サービス」とは、別途お客様と当社間で合意した当社製品の利用等について、本規約に基づき当社が提供するサービスをいいます。なお、本サービスの仕様及びサービスの具体的内容は当社が別途定めるものとします。
2.「ソフトウェア」とは、本サービスの利用のために当社がお客様に提供するコンピュータプログラム（パッケージ商品として提供されるもの及びダウンロード形式にて提供されるものを含みます。以下「プログラム」といいます。）及びマニュアル等の関連資料全てをいいます。
3.「諸規程」とは、当社が当社ホームページあるいはその他の方法により随時提示する利用規程、ガイドライン及び当社とお客様の間で個別に締結する特約等をいいます。
4.「本規約等」とは、本規約及び諸規程の総称をいいます。
5.「お客様」とは、本サービスを利用する目的で当社所定のユーザー登録手続を行った者をいいます。なお、本規約の条項のうち、本サービスの利用の制限（禁止行為を含みます。）に関する条項 においては、お客様の内部で現にアカウント情報にアクセスし又はソフトウェアを使用するお客様の役員及び従業員は、「お客様」に含まれるものとします。
6.「管理者」とは、お客様の役員又は従業員であって、本サービスの使用を管理するとともに、本サービスに関する当社との連絡窓口となる者として、あらかじめ当社に届け出があった者をいいます。
7.「役務受益者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様による本サービスの利用を通じて本サービスの効用を享受する者（シェアードサービスの提供を受けるお客様のグループ企業を含みますが、これに限られないものとします。）として当社に届け出のあった者をいいます。
8.「サーバ等管理者」とは、お客様以外の第三者であって、お客様に代わって、本サービスの利用のためにプログラムがインストールされるサーバ等を管理する者（ストレージサービス会社等を含みますが、これに限られないものとします。）として当社に届け出をあった者をいいます。
9.「顧客情報」とは、本サービスの利用に関してお客様が当社に対して提供する、商号若しくは名称、氏名、住所、電話番号等、お客様を識別又は特定できる情報をいいます。
10.「ライセンス」とは、本規約等で許諾された範囲内で本サービスを利用する権利をいいます。 11.「アカウント情報」とは、本サービスを利用するために必要となるログインID、パスワードその他本サービスの利用におけるセキュリティを確保するための付随的情報をいいます。
12.「お客様のデータ」とは、お客様が本サービスを通じて蓄積した、アカウント情報や業務データ等の すべてのデータをいいます。
13.「オンライン通知等」とは、当社ホームページ上に掲載される当社からのお知らせ及び管理者に対するEメールの通知をいいます。

第 3 条（通知）
1.当社からお客様への通知は、オンライン通知等により行うものとします。
2.当社がオンライン通知等によりお客様への通知を行う場合、当該通知はＥメールの送信がなされた時点で効力を生じるものとします。
3.お客様がオンライン通知等を確認しなかったことにより損害を被ったとしても、当社はお客様に対し一切の責任を負わないものとします。

第 4 条（本規約等の変更）
1.当社は、お客様の承諾を得ることなく、30日以上の予告期間を設けた上でオンライン通知等により本規約等の内容を変更することができるものとします。また、当社は、当該予告期間内に、お客様が書面、その他当社が認める所定の方法により通知する方法により契約の解約をしない場合、当該変更につきお客様の承諾があったものとみなし、以降お客様に対しては変更後の新しい本規約等の内容が適用されるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、お客様の本サービスの利用に実質的な不利益または支障を生じさせないと合理的に認められる範囲内の本規約等の変更については、当社は前項に定める通知をすることなく、これを行うことができるものとします。

第 5 条（専属的合意管轄裁判所）
本サービスの利用に関連又は起因して生じる紛争については、当社の本社所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 6 条（準拠法）
本契約等に関する準拠法は、日本法とします。

第 7 条（協議等）
本契約等に規定の無い事項及び本契約等に規定された事項について疑義が生じた場合は、当社とお客様は信義誠実に協議の上、これを解決するものとします。

第二章 本規約の成立及び効力等

第一節 総則

第 8 条（契約の成立）
1.本サービスの利用希望者は、本規約等の内容を承諾した上で、管理者を定め、当社が別途定める登録手続に従って利用申込を行い、これに対して当社からID発行その他の登録手続が完了したときに、当社と当該申込者との間で契約が成立するものとします。
２.当社は、本サービスの利用申込を行った利用希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、当該申込を承諾しない場合があります。
(1)申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合
(2)過去に契約等違反等により、本サービスに係る契約を解除されたことがある場合
(3)その他当社が不適当と判断した場合

第 9 条（変更の届出）
お客様は、商号若しくは名称、氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号、管理者その他当社への届出内容に変更があった場合、速やかに当社に対し当社所定の方法で当該変更の届出をするものとします。 なお、速やかに当該届出がなされなかったことで、当社からお客様への通知の遅延・不達等が生じ、これによりお客様が損害を被ったとしても、当社はお客様に対して一切の責任を負わないものとします。

第 10 条（サービスの中断）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
(1)本サービスを提供するための設備の保守、点検、整備、改良又は拡張等を実施する場合
(2)天災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(3)その他当社が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、前項の規定により本サービスの提供の全部又は一部を中断するときは、オンライン通知等により事前にお客様に通知するものとします。但し、当社は、当社が緊急やむを得ないと判断した場合、事前のオンライン通知等を行わずに本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
3.当社は、前二項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

第 11 条（契約の解除等）
1.当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当した場合、お客様への事前通知、催告なしに、契約の全部又は一部を解除することができるものとします。この場合、お客様は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし、当社の指示に従って当該債務を直ちに一括で支払うものとします。また、当社に既に支払われた本サービスの利用料金等について一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
(1)お客様が第 8 条第 3 項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2)お客様が第 21 条の禁止行為を行った場合
(3)お客様が本契約に基づく利用料金等の支払債務の履行を怠った場合
(4)お客様が解散した場合、その他お客様が権利能力又は行為能力を失った場合
(5)お客様が破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算、会社更生開始、その他これに類する債務整 理手続の開始を申し立て又は第三者により申し立てられた場合
(6)お客様が本規約等に違反した場合
(7)その他、お客様として不適当と当社が判断した場合
2.前項による契約の解除の場合、その他解約その他の事由により契約が終了した場合には、当社は速やかにライセンス及びアカウント情報を無効にし、ソフトウェアの提供、お客様へのサポートの提供、その他、本サービスでお客様に提供されるすべてのサービスを停止できるものとします。

第 12 条（サービスの変更・中止及び譲渡）
1.当社は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部の内容を変更し、又は本サービスの提供を中止できるものとします。この場合、当社は、お客様に対してオンライン通知等を行うものとし、当該オンライン通知等に際しては、予告期間を設けるよう努めるものとします。
2.当社は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に承継させる場合、オンライン通知等によりお客様に事前に通知することをもって、本規約等に基づく全ての当社の権利義務を承継させることができるものとします。但し、法令（証券取引所の諸規則を含みます。）上の制限又はその他やむを得ない事由により事前に通知することができない場合には、事後速やかに通知をするものとします。
3.当社は、前項の措置に対してお客様が第 14条に基づく契約の解約をしない場合、前項の措置につきお客様の承諾があったものとみなすとともに、当社から本サービスに関する当社の権利義務を承継する第三者に、お客様の顧客情報（お客様及び管理者の個人情報（第28 条第 1項にて定義）を含みます。）を開示することができるものとします。

第二節 本サービスに利用期間が定められている場合の特則

第 13 条（利用期間等） 1.本規約第 16条の定める利用許諾の効力は、以下の事由が生じた場合、将来に向かって効力を失うものとします。この場合には、第11 条第 2 項の規定を準用するものとします。
(1)本サービスの利用期間が満了したとき（使用されるプログラムに付随してライセンスの有効期間が定められている場合を含みます。）
(2)本サービスがテスト版である場合であって、テスト版の利用期間が満了したとき
2.本サービスの利用期間終了日の３カ月前までにお客様から書面による別段の意思表示がない場合、本規約は同一条件にて1年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第 14 条（本契約の解約・終了後の措置）
1.お客様は、契約の3カ月前までに、書面によって当社に通知することにより、契約を解約することができるものとします。
2.お客様は、事由のいかんにかかわらず、契約が終了した場合といえども、既に生じた利用料金等については当社所定の方法で支払うことを了承するものとします。また、お客様は、当社に既に支払われた利用料金等については契約期間中にお客様の法人格が消滅した場合を除き、一切払い戻しなどは行うことはできないことを了承するものとします。
3.お客様は、契約の解約を行う場合、事前に、お客様のデータについて自己の責任及び負担でバックアップ等の必要な措置を講じるものとします。
4.当社は、契約の解約・終了後は、お客様の個別の同意を得ることなく、登録されたお客様のデータをすべて削除することができるものとし、この場合、当社はお客様のデータの削除による一切の責任を負わないものとします。
5.事由のいかんにかかわらず、契約が終了した場合（第 11条の規定に基づく解除を含みます）、お客様は、契約の終了日までに、お客様のクラウド上に保管したデータについて、お客様の責任と費用負担でデータ出力等の必要な措置を講じた上でお客様のデータを削除するものとします。

第 15 条（利用の制限）
1.お客様による本サービスの利用により、本サービス用設備その他本サービスの提供に用いられる設備に過度の負荷が与えられている場合又はそのおそれのある場合、当社は、全てのお客様に対して安定した本サービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、当該お客様による本サービスの利用の制限その他適当な措置を講ずることができるものとします。この場合、当社は当該お客様に対して当社が適切と判断する方法により事前に通知をします。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合には、事後速やかに通知及び報告することをもって足りるものとします。
2.当社は、前項の規定に基づく措置を講じたことによりお客様が損害を被った場合であっても、当該損害につき一切の責任を負わないものとします。

第三章 本サービスの利用

第 16 条（利用許諾）
1.当社は、お客様が本規約等の諸条件を承諾することを条件として、本サービスを日本国内で非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
2.お客様は、お客様自身のためにのみ本サービスを利用できるものとし、お客様以外の第三者に本サービスの効用を享受させるために本サービスを利用することはできないものとします。
3.お客様は、契約の成立後に本サービスの利用条件（ＩＤ数、管理者、役務受益者及びサーバ等 管理者その他お客様が当社に届け出た情報等）を変更する場合、当社が別途指定する手続に従うものとします。
4.お客様は、本契約等で定められたお客様の義務をその役員及び従業員（管理者を含みます。以下同じ。） に遵守させるものとし、当該役員又は従業員による当該義務の違反に関し、当社に対してすべての責任を負うものとします。万一、お客様の役員又は従業員が当該義務に違反した場合、お客様は、自己の費用と責任において、当社の指示に従い、本サービスの利用を中止し、かつ、再発防止に必要な措置をとるものとします。
5.お客様は、本規約等にて明示的に定める場合を除き、本サービスを通じて発信する情報、及びお客様による本サービスの利用につき一切の責任を負うものとし、当社及び他のお客様に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
6.本サービスの利用に関連して、お客様と他のお客様その他の第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、お客様自身の責任及び負担によりかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。

第 17 条（本サービスで利用するプログラム）
1.お客様は、当社の事前の書面による同意を得ることなく、プログラムについて、以下の各行為をしては ならないものとします。
(1)プログラムの全部又は一部を変更、切除、改変その他ソフトウェアの内容の同一性を失わせる行為
(2)プログラムを複製、譲渡、貸与、頒布、展示又は公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。）する行為
(3)プログラムを翻訳、変形、その他翻案すること
(4)逆コンパイル、逆アセンブリ、リバースエンジニアリングその他の方法によりプログラムのソースコード又はオブジェクトコードを探索する行為
(5)プログラムを他のソフトウェアプログラムの製作、開発又はその派生的作業のために使用する行為
(6)プログラムのモニタ画面表示等を出版等に使用する行為
(7)当社所定の制度手続きを経た場合を除きデータベースの全部又は一部を変更、切除、改変その他ソフトウェアの内容の同一性を失わせる行為
2.当社は一切のプログラムに欠陥がないこと、停止しないこと、プログラムのマニュアルや利用ガイドに誤り（バグを含みます）がないこと、お客様の特定の利用目的に合致していること、ソフトウェアが第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないこと及び特定の利用環境で動作することを含め、その品質・機能について何らの保証するものではありません。
3.本サービスを通じて当社からお客様に提供されるソフトウェアを含む一切の物品の著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を含みます。）、著作人格権、特許権、商標権、並びにノウハウなどの一切の知的財
産権はすべて当社に帰属し、お客様は、本規約等により当社から事前に許諾を得た範囲内でのみこれらを使用できるものとします。

第 18 条（アカウント情報の管理等）
1.お客様は、契約で定められたライセンス数・アカウント情報数を上限として、お客様にて登録、修正及び削除することができます。
2.本サービスのアカウント情報は、管理者のみが使用することができるものとします。
3.お客様は、管理者をして、アカウント情報を第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡しないよう厳重に管理させるものとし、管理者によるアカウント情報の使用について一切の責任を負うものとします。
4.お客様は、本サービスの利用にあたり、お客様の責任において、アカウント情報及びお客様のデータへの不正アクセス並びに漏洩の防止に必要な安全管理措置を講じるものとします。安全管理措置には次の各号を含みますが、これに限りません。
(1)ログインＩＤおよびパスワード等は、銀行サービスに利用していないものを用いること
(2)ログインＩＤおよびパスワード等は、類推されやすいものを避け、適切な管理の上、第三者への貸与や開示をしないこと
(3)パスワード等は、定期的に変更すること
(4)ウイルス対策ソフト等のセキュリティシステムを導入すること
5.アカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因してお客様が損害を被った場合でも、当社は当該損害につき一切の責任を負わないものとします。また、お客様以外の第三者が アカウント情報を用いて本サービスが利用された場合、当社は、お客様により本サービスが利用されたものとみなすことができるものとし、お客様は、本サービスの利用料金等の債務の一切を当社に対し負担するものとします。
6.お客様は、以下の各号に該当する場合又は該当するおそれがあると当社が判断した場合は、直ちに当社にアカウント情報の管理状況について報告の上、当社の指示に従った措置を講ずるものとします。但し、当社がこれらを独自に調査する義務を負うものではありません。
(1)契約の申込時に当社に届け出た管理者若しくは管理者の E メールアドレスを変更した場合、又は当該 E メールアドレスの使用権を失った場合
(2)お客様がアカウント情報の全部又は一部を紛失し、第三者に開示、貸与、漏洩又は譲渡し、若しくは複数人で共有して使用した場合
(3)アカウント情報が第三者によって不正利用等された場合

第 19 条（お客様のデータの取り扱い）
1.お客様のデータについては、お客様の責任で管理するものとします。
2.当社は、お客様のデータに対するアクセス制御を実施しており、以下の各号のいずれかに該当する場合を除きお客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことはありません。お客様は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当社がお客様のデータに対するアクセス又は第三者への開示を行うことについて、あらかじめ了承するものとします。なお、当社は、第 1 号、第 2 号及び第３号に定める目的でお客様のデータに対するアクセスを行う場合、お客様のデータに含まれる個人データ及び個人番号にアクセスすることはなく、個人データの取扱いや個人番号関係事務を行うものではありません。
(1)クラウドサーバー障害等によりお客様のデータが破損等した場合に修復対応を行う場合
(2)本サービスの機能の拡張又は法令・税制改正等に伴う本サービスの機能の修正に伴い、拡張又は修正した本サービスの機能をお客様のデータに反映させるために必要な変換作業を行う場合
(3)本サービスの品質向上のために必要なデータ分析を行う場合（当該データ分析は、お客様のデータを匿名加工処理した上で行います）
(4) 個人情報保護法第 27条第１項各号に掲げられた事由に該当する場合
3.お客様が、お客様のデータに関連して、他のお客様もしくは第三者に対して損害を与えた場合、あるいはお客様と他のお客様もしくは第三者との間で紛争が生じた場合、当該お客様は、当社を免責するとともに、自己の費用と責任でかかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社に何等の迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
4.お客様は、自らの責任でお客様のデータ等を管理するものとし、当社は、当社が必要と判断する範囲で 災害対策のためのデータ等のバックアップを実施しますが、当社においてバックアップの義務を負うものではなく、また、当該データの消失、改ざん、および不正アクセス等による外部流出に関しては、当社は、法令の定めにより明示的に責任を負うものとされる場合を除き一切の責任を負わないものとします。

第 20 条（お客様へのサポートサービス）
1.お客様は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、当社担当への電話もしくは Eメール（番号、アドレスは別途当社が指定します。）を通じて当社に問い合わせることができるものとします。
2.当社は、第 1 項に定めるサポート情報や前項の問い合わせに対するアドバイスについてその正確性、適切性の確保に努めるものとしますが、当該アドバイスについて誤りがないことを明示又は黙示を問わず保証するものではありません。
3.本サービスをアップグレード又はシステムアップによりプログラムの交換を行った場合には、交換後の新しいプログラムが本条に基づくサポートサービスの対象となり、交換前のプログラムはサポートサービスの対象外となります。
4.お客様は、お客様がリモートサポートサービスの利用を承諾した場合に限り、当社が遠隔操作用のプログラムを用いたリモートサポートサービスを受けることができますが、遠隔操作実施中にお客様のコンピ ュータ等端末機画面に表示される内容が、当社スタッフのコンピュータ画面に表示されることを承諾するものとします。また予期せず秘匿されているデータおよびファイルが画面上に表示される可能性があることについても承諾するものとします。なお当社は、お客様がリモートサポートサービスを利用することによって生じた損害につきましては、責任を負わないものとします。

第 21 条（禁止事項）
1.お客様は、以下の行為を行わず、また、その役員若しくは従業員又はお客様の管理下にある第三者をして行わせないものとします。
(1)他のお客様のアカウント情報を不正に使用する行為
(2)お客様以外の第三者（お客様と資本関係がある場合も含みます。以下同様。）のために本サービスを利用し、又は第三者をして本サービスを利用させる行為
(3)当社、他のお客様、その他の第三者又は本サービスに損害を与える行為
(4)当社及び他のお客様の財産権、著作権、特許権その他の知的財産権及びその他法律上保護された利益を侵害する行為
(5)当社及び他のお客様を誹謗又は中傷する行為
(6)当社の書面による承諾なく、本契約等上の地位を第三者に承継（会社分割等による包括承継を含みます。）させ、又は本規約等から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ若しくは担保に供すること
(7)本サービスの運営を妨げるような行為
(8)法令に違反する行為
(9)前各号に定める行為を助長する行為
(10)その他、当社が不適当と判断する行為
2.お客様は、当社が事前に承諾した場合を除き、アウトソーシング事業やシェアードサービス事業など、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、付加価値サービス又はその準備を目的とした利用をすることができないものとします。
3.お客様は、現在、マネーロンダリングおよびテロ資金供与、その他これらに準ずる行為により経済制裁措置を受けたもの（以下「経済制裁対象者等」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと並びにマネーロンダリングおよびテロ資金供与の排除等に関して国内外の規制等を遵守することを確約するものとします。

第 22 条（反社会的勢力の排除）
1.お客様及び当社は、各自、次の各号について表明し保証します。
(1)自己の代表者、役員、または実質的に経営に関与する者（以下「役員等」といいます。）が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下これらを総称して「反社会的勢 力」といいます。）ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと。また今後もそのようなことはないこと。
(2)自己の事業活動に対して、出資、融資、取引その他の関係を通じて反社会的勢力が支配的な影響力を持っていることはなく、また今後もそのようなことはないこと。
(3)自己の経営に、反社会的勢力が直接的、間接的を問わず関与していないこと。また今後もそのようなことはないこと。
(4)自己または第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に危害を加える目的をもって、不当に 反社会的勢力を利用しないこと、および利用していると認められる行為を行わないこと。また今後もそのようなことはないこと。
(5)自己または役員等が、反社会的勢力に対して資金等を提供する、または便宜を供与する等の反社会的勢力の維持運営に協力する行為や、その活動を助長する行為を一切行わず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を持たないこと、また今後もそのようなことはないこと。
2.お客様及び当社は、相手方が前項に違反し、または虚偽の申告をしたことが判明した場合は、何ら催告なしに直ちに契約等の全部または一部を解除することができるものとし、あわせてこれにより被った損害の賠償を請求することができるものとします。
3.前項により契約を解除した当事者は、相手方に対して、その名目の如何を問わず損害賠償責任を負わないものとします。

第 23 条（設備等）。
1.お客様は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピュータ端末、通信機器、通信回線その他の設備（以下「設備等」といいます。）を保持し管理するものとし、当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な設備等を保持・管理していることを前提に本サービスを提供いたします。
2.お客様は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、お客様接続サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3.契約者設備、お客様接続サービス、又は本サービス利用のためのその他の環境に不具合があることに起因してお客様が本サービスを利用できなかった場合、当社はお客様に対して何らの責任を負わないものとします。

第 24 条（再委託）
1.当社は、本サービスの提供に際して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該再委託先が行った行為についても、本規約等上の責任を負うものとします。但し、再委託先の行為がお客様の指示に基づくものである場合はこの限りではありません。

第四章 利用料金

第 25 条（料金等）
1.お客様は、本サービスを利用する場合、別途当社が定める利用料金に基づき支払うものとします。
2.本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法及びその支払方法等については、当社が別途定める内容に従うものとします。また、お客様は、本サービスの利用料金に係わる消費税、地方消費税及びその他法令に基づき売上金に対して課される租税公課を負担するものとします。
3.当社は、お客様の承諾なく利用料金を変更することができるものとします。この場合の手続は、第 4 条の規定を準用します。
4.本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した通信料金等は、お客様が負担するものとします。
5.当社は、お客様より支払いを受けた利用料金につき、書面による別段の合意がある場合を除き、減額又 は返金しないものとします。
6.お客様は、利用料金の支払いが完了する前に契約を解約する場合、当社はそれまでの間に発生した環境構築費用やクラウドサーバー利用料等の実費をお客様に請求できることをあらかじめ了承するものとします。

第五章 責任の所在

第 26 条（当社の義務等）
1.当社の本サービスに関する義務及び責任は、本規約等及び法令に基づくものに限定され、当社は、本規約等及び法令に定めるもののほか、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスが当社所定の仕様に従って継続的に運用されるように努め、また、当社が信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、当社の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう努めるとともに、 お客様のデータの消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとしますが、お客様が本サービスを通じて得た情報等の正確性につき、何ら保証するものではありません。
3.お客様のデータは、お客様の責任によって管理されるものとし、当社は、第 2 項に基づき本サービスの適切な運用に努めるもののお客様のデータの誤り、消失、毀損、漏洩又は第三者による改ざん等に関し、一切の責任も負わないものとします。
4.当社は、お客様が個人情報取扱事業者（個人情報の保護に関する法律に定める定義によります。以下同じ。）又は個人番号利用事務等実施者（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める定義によります。以下同じ。）として必要な個々の措置を講じることを怠ったことにより生じる責任を負うものではありません。お客様が本サービスを利用される場合でも、個人情報取扱事業者又は個人番号利用事務等実施者として講ずべき特定個人情報の提供制限等措置（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める各種措置をいいます。）、特定個人情報の安全管理措置（個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関する法律により定める各種措置をいいます）その他法令（指針又はガイドラインを含む。）等の定める措置は、お客様の責任において実施されるものとします。

第六章 秘密情報の取扱い等

第 27 条（秘密情報の取扱い）
1.お客様及び当社は、本サービスを提供又は利用するために相手方から提供を受けた相手方の営業上又は技術上、その他業務上の情報のうち、相手方が提供の際に秘密と指定した情報（書面で開示された情報については書面中に秘密である旨が明示された情報、口頭で開示された情報の場合は開示後 7 日以内に書面で秘密である旨が明示された情報、電磁的記録媒体で開示された情報の場合はパスワードが付された情報をいいます。以下、「秘密情報」といいます。）を、目的、理由の如何を問わず第三者（個人情報保護法他、関連法規に則る場合に限り、お客様の会社法上の親会社を除く）に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内で利用するものとします。但し、次の各号に該当する情報、又は事前に相手方から承諾を得ている場合についてはこの限りではないものとします。
(1)開示を受けたときに既に公知である情報
(2)開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報
(3)開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報
(4)秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
(5)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
2.前項の定めにかかわらず、お客様及び当社は、法令（証券取引所規則を含む。）の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求に従って、秘密情報のうち開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は 当該官公署に対して開示することができるものとします。この場合、法令に反しない範囲において、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知することができない場合には開示後速やかにこれを行うものとします。
3.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、相手方からの承諾を得て複製・複写した秘密情報がある場合には、これも同様に取り扱うものとします。
4.前各項の定めにかかわらず、当社が必要と認めた場合には、第 24 条（再委託）所定の再委託先に対して、本サービスの提供に必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は当該再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
5.本条の規定は、本契約の終了後、3年間有効に存続するものとします。なお、お客様及び当社は、契約の終了に伴い不要となった秘密情報については、復元不可能な形で廃棄するものとします。

第 28 条（個人情報の取扱い）
1.お客様及び当社は、本サービスの提供又は利用のため相手方より提供を受けた個人情報（個人情報の保 護に関する法律で定義される個人情報をいいます。以下、同じ。）を、目的、理由の如何を問わず第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとし、本サービスを提供又は利用する目的の範囲内でのみ利用するものとします。
2.個人情報の管理上の取扱いについては、前条に準じて取り扱うものとします。
3.本条の規定は、本サービスの終了後もなお有効に存続するものとします。

第 29 条（利用状況等確認情報の取得）
1.当社は、インターネットを通じて、お客様が本サービスの利用に際して使用するＯＳ・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント等の使用状況その他お客様による本サービスの利用状況等に関する情報（但し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定される特定個人情報その他個人を特定することが可能な情報は含まれません。以下「利用状況等確認情報」といいます。）を取得することがありますが、お客様は、当社が、次項の目的により利用状況等確認情報を取得することにあらかじめ同意するものとします。
2.当社は、前項の規定により取得した利用状況等確認情報を、セキュリティ管理、本サービスの利便性向上、当社の開発向上、お客様による本サービスの利用状況の確認その他お客様に対するサービスの向上に用いる目的に限って利用するものとし、お客様の同意なく当該目的以外の用途で利用することは一切ありません。

第七章 損害賠償等

第 30 条（損害賠償の制限）
1.当社は、お客様に対し、契約有効期間中において本サービスが全く利用し得ない状態（全く利用し得ない状態と同程度の状態を含みます）が発生した場合を含み、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとします。万一、当社の故意又は重過失によりお客様自身に損害が発生した場合は、直接かつ現実に発生した損害についてのみ、当該損害が発生した本サービスの１年間の利用料金を限度として損害賠償責任を負うものとし、これ以外の損害（お客様のデータの使用機会の逸失、その他の一切の間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益、データ喪失損失を含みますが、これらには限定されません。）については一切の責任を負わないものとします。
2.お客様が本規約等に違反したことにより、当社がお客様のデータその他の情報を削除し、本規約等に基づくお客様のライセンスを停止、抹消したうえで、本サービスを停止、中断、中止等したことにつき、当社は、事由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。
3.お客様が本契約等に反した行為、又は不正又は違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。
4.お客様が本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合には、自己の責任でこれを解決し、当社を免責し、損害を与えないものとします。

第八章 サービスレベル等

第 31 条（サービスレベル）
1.本サービスにサービスレベルが定められている場合（サービスレベルの内容は別途定めます。）、当社は、当該サービスレベルを満たすよう努めるものとします。
2.当社は、お客様の承諾なしに、サービスレベルを随時変更することができるものとします。なお、この 場合には第 4 条の規定を準用するものとします。
3.第 1 項に記載するサービスレベルが満たされなかった場合でも当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第 32 条（本サービスの機能）
1.当社は、本サービスの機能（本サービスの操作方法を含みます。以下同様）について、可能な限りお客様に快適にご利用頂けるよう努めるものとします。
2.当社は、お客様の承諾なしに、本サービスの機能を随時変更することができるものとします。なお、この場合には第 4 条の規定を準用するものとします。
3.本サービスにお客様の希望する特定の機能が実装されていること又は将来実装されることについて、当社は何らの保証もせず、お客様は、これらを理由とする損害賠償請求、本サービスの利用料金の減額請求 及び払戻し請求を行うことができないものとします。

最終改定日 ：2025年4月18日